善通寺市議会 2022-03-14 03月14日－02号
だから、小学生であろうが、幼稚園の子であろうが、公道を走りよって、そこで──公道でも私道でもそうなんでしょうけど──事故を起こして加害者となった場合は、今、裁判で相当な賠償命令が出ると、賠償金が出るということになりますので、ぜひともその辺は保護者にとにかく認識してもらわないかんので、６年生と言わず、各学年を含めて、しっかりと保護者にも周知をしていただきたいというふうに思います。
だから、小学生であろうが、幼稚園の子であろうが、公道を走りよって、そこで──公道でも私道でもそうなんでしょうけど──事故を起こして加害者となった場合は、今、裁判で相当な賠償命令が出ると、賠償金が出るということになりますので、ぜひともその辺は保護者にとにかく認識してもらわないかんので、６年生と言わず、各学年を含めて、しっかりと保護者にも周知をしていただきたいというふうに思います。
判決内容は、学校の事前防災に過失があり、市・県に賠償命令が出されました。 校長らは、児童生徒の安全確保義務があり、専門家が示すデータを独自に検討しなければならない。大川小学校の立地を考慮すれば、校長らは津波の危険性を予見できた。校長らは、避難経路などを危機管理マニュアルに記載せず、市教育委員会も不備を指摘しなかった。適切に定めれば、被害は避けられたというものでありました。
2017年５月にため池を管理する土地改良区に約1,115万円を支払う賠償命令の判決が下され、施設管理者には大変な影響が出ております。 水難事故の防止については、農業用ため池やその周辺に侵入防止や転落防止等の安全柵の設置や立て看板の設置、致命的な事故を回避するための脱出補助施設や救助設備の設置などを講じるなど、施設管理者の各土地改良区に通知が来ております。
さらに、裁判でも大飯原発指しどめ訴訟に続いて、福島県で避難中にみずから死を選んだ女性への賠償命令を下した福島地裁判決がありました。この２つの判決は、結局人類と原発は共存できない。これを示したものではないでしょうか。 最後になりますが、４つ目ですけれども、今沖縄の問題が本当に同じ日本かと思えるような状況が広がっております。今、２つの歴史的記憶が共通して思い出されていると言われております。
東京都中野区で保育士として約10年間働き、解雇された４人の訴訟判決で、東京高裁は、2007年11月28日、解雇の不当性を認め、区に賠償命令を出しました。今の法律のもとでは、臨時・非常勤の公務員は、半年とか１年の任用しかできませんが、実態は10年続けて非常勤保育士をやっている人もいます。こういう実態に即した法律の整備が必要であると言及しました。
過去にも横浜地裁で、市立保育園の民営化は裁量権乱用だと、保護者への賠償命令を出しております。保育所の民営化や給食の民間委託が、福祉の増進やサービスの向上につながるとは考えられません。市長の考えをお示しください。 次に、税金の使い方の問題についてお聞きいたします。 本市は財政難を理由に、市民への負担を押しつけるのではなく、不要不急の事業こそまず見直すべきだと考えます。
さて、既に御承知のとおり、去る５月23日の新聞各紙に、横浜市立保育所訴訟について、横浜地裁は、早急な民営化は違法、市に280万円賠償命令の判決と大きく報道されました。また、本年４月に、大阪府大東市でも、大阪高裁は、児童の不安への配慮が不十分、そのために混乱があったと賠償命令が出されています。
去る２月の高裁判決で、高松市食肉センター建設に伴い市が支払った５億5,000万円は市長の裁量権を逸脱した公金支出であり、違法として賠償命令が出されました。
去る２月27日、高松高裁で、高松市食肉センター訴訟の控訴審判決で増田市長に５億5,000万円の賠償命令がありました。これは1999年３月に完成した高松市食肉センターの建設に絡み、高松市が地元漁協に５億5,000万円の漁業補償を支払ったのは、裁量権を逸脱した公金支出であり、違法とし、増田市長に補償金全額を市に支払うよう命じたものです。